家を注文で建てたい。
注文住宅を建てる際、工務店選びは、専門的な知識や経験がないと難しい作業だと思います。
当サイトでは、そんな工務店選びのコツとなかなかわかりづらい専門用語の解説をしています。
工務店とは？
工務店とは、家を建てる際の工事がスムーズに行えるように、主に職人（トビ、大工、左官、板金、電気、水道その他）などの手配を行うなど、専門工事業者をマネジメントする業者のことを言います。
必要とあればその都度工事現場に行って職人の指導(工事管理)も行いますが、直接工事をすることはありません。家を建築する際に依頼先として上がる業者の一つであり、他に、ハウスメーカーや建築設計事務所なども候補となります。なかでも工務店は、地域密着で営業していることが多く融通がきき、アフターケアもきめ細かく受けられるという利点があるといえます。
また、建築士事務所は設計監理、工務店は工事管理と、役割が分担されていることもあります。昔から日本では、設計から職人のマネジメントまで住宅建築に関するすべてを取り仕切っていたのは棟梁(大工の親方)でしたが、この大工の棟梁が発展した形が工務店です。
しかし、日本経済の影響やニーズから現在では工務店といっても様々なタイプがあります。例えば、社内に建築士を抱え、デザインによって他社との差別化を図る工務店、外部の建築家の設計による施工だけを行い、設計は請け負わない工務店、またハウスメーカーの下請けや、特定工法のフランチャイズ業務が中心の工務店、さらにはこれらが複合されたタイプの工務店など様々です。
施工会社は、建設会社、サブコン、ゼネコンなどと呼ばれることもありますが、会社の規模が違うだけで工務店と本質的な違いはありません。ただし、費用の面で考慮すると、個人住宅を建てるのは、主に50人くらいまでの中小工務店が中心となっています。
工務店の種類
- 棟梁型
- 従来のタイプ
- デザイン重視型
- 社内に建築士を抱え、デザインによって他社との差別化をっているタイプ
- 施工専門型
- 外部の建築家の設計による施工だけを行い、内部では設計は請け負わないタイプ
- フランチャイズ型
- 特定工法のフランチャイズ業務やハウスメーカーの下請けが中心のタイプ
- ハウスメーカー型
- 特定の建材・設備などを使った住宅を商品化・シリーズ化して販売しているタイプ
- デベロッパー型
- 自分の会社で土地を購入し、建売住宅や売建住宅を販売しているタイプ
ほとんどの工務店が上記のタイプの複合形態になっており、極端に言うと工務店の数だけ形態があると言っても過言ではありません。
ですが通常”工務店で建てる”といえば、工務店に設計と施工の両方を依頼することを指しますので、「施工専門型」以外のタイプが依頼の対象になります。
工務店で家を建てるメリット
費用（コスト）
工務店で建てるの家の一番のメリットは、価格の安さということができます。
住宅を依頼する工務店は、だいたいにして管理コストの安い小規模な会社が多く、ほぼ原価に近い金額で建てることができます。またハウスメーカーのような仕様制限がないので、都市部の狭く複雑な形の土地でも安く立てることができます。計画期間も、建築家で建てる家ほどはかかりませんので、仮住まいのための費用なども抑えることができます。
ただし、土地も購入する場合は、各工務店の設計力によっては土地の欠点をカバーし切れないためにある程度好条件の土地を用意せねばならないことがあります。その場合は、土地も含めた総額では建物のコストメリットが相殺されることもあります。
ローンの組みやすさ
工務店と銀行は、昔から協働関係にあり、流れ作業的にスムーズにローンを組むことが可能です。
また、ある程度の規模の工務店は、ローンを組む作業さえ代行してくれるところもあります。
デザインと設計の自由度
デザインに関しては、好き嫌いを除いても、それこそピンからキリまでといえます。全くデザインに気を配らない工務店から、建築家顔負けのデザイン力を持った工務店まであります。しかし、そこはどうしても工務店ですので、理論上デザインを専業とする建築家よりはデザイン力は劣ると考えられます。
設計の自由度はハウスメーカーと違って、法令・予算以外の制約は一切ありません。
しかし工務店の主業務はあくまでも設計ではなく施工です。また工務店は保守的な傾向がありますので、使い慣れた素材や施工の効率、自社が安く仕入れられる素材にこだわる傾向があり、結果として設計が大幅に制約されることもあります。
フランチャイズに加入していたり、特定工法・設備を前面に押し出している工務店は、ハウスメーカーと同様に仕様のレベルで設計の制約を受けます。
品質
欠陥住宅を防ぐためには、「監理」 という役割が重要になってきますが、工務店で建てる家の場合、監理をする方とされる方、つまりチェックする方とされる方が同じ会社であるため、チェック機能は働きません。建築士のいない小さい工務店では知り合いの建築士に名前だけを借りる「代願」という習慣が一般化しており、監理者が現場に一度も来ないこ とさえ少なくありません。
しかし、だからといって工務店の家が欠陥住宅になりやすいということではありません。
そもそも日本では監理という概念が生まれるはるか昔から、工務店の前身、つまり大工の棟梁が責任施工を行ってきましたので、第三者にチェックされなくとも「職人のプライドにかけて手抜きはしない！」というような心意気やそれを裏付ける技術をもった工務店も少なくありません。
また、もともと地域密着型の産業である工務店は、地元での評判を落とすような行為を簡単にできるものではありませんし、実際に工務店の経営者は、人のいい素朴な方がほとんどです。
問題は、チェック機能が働かない以上、一部の悪質な業者への歯止めがなく、建て主は「信じられるか否か」という心証のみを頼りに判断をせざるを得ないことであり、その事そのものが工務店の家のデメリットといえます。
保証
施工者は、品確法によって竣工後１０年間の瑕疵保証を義務付けられており、それはどの依頼先でも変わりません。また、20年保証など、会社によって独自の保証をつけている場合もあります。
ただし、財務体質が弱い場合は、保証期間内に倒産してしまう可能性がありますので、各社の財務状況によってはリスクを抱えます。
しかし、現在は大手ハウスメーカーでさえ倒産時代です。予想できないことをヤキモキするよりも、保険などでリスクをカバーすることの方が建設的だと言えます。
